2016-11-22 第192回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
ただ、先ほど来申し上げておりますとおり、中央銀行として賃金上昇率そのものを目標にするというのはなかなか難しいのではないかと。ただ、先ほど来申し上げているとおり、雇用が増加し賃金が上昇するという中で物価が上昇していくということを、そういう好循環をつくり出すことを目的としているという点は変わりございません。
ただ、先ほど来申し上げておりますとおり、中央銀行として賃金上昇率そのものを目標にするというのはなかなか難しいのではないかと。ただ、先ほど来申し上げているとおり、雇用が増加し賃金が上昇するという中で物価が上昇していくということを、そういう好循環をつくり出すことを目的としているという点は変わりございません。
今、大体インフレ、まあ物価上昇率そのものは非常に低くなっていますけれども、貸出金利、十年物の金利でいくと一・八とか一・五になっています。そうすると、一・五を十五倍したら大体どのぐらいになるのかというと、掛けていただいたら分かるんですけれども、二二・五なんです。そうすると、二〇％から二五％、利息制限法の最高ぐらいのところに付いていくわけですね。
御指摘のように、平年度ベースで考えますと、これは前回に比べてことしの場合は多い、これは評価の上昇率そのものが高いのですから当然のことだと思います。したがいまして、税負担全体が上がっては困るので、今度はその増収額の全額を個人住民税の減税に充てるという措置を講じたわけでございます。
今回お願いいたしましたのは、物価の上昇率そのものの二・四倍ではございませんで一・八倍というところにとどめているわけでありますが、言うまでもなく、これは先ほど来申し上げておりますように限度の額でございまして、一気にそこまでどうするこうするというようなものではございませんで、物価の上昇率よりも今回は低くお願いをいたしているというような事情でございますので、その辺の実際上の活動としての必要というものを御勘案
つまり農地の価格の上昇率そのものが低くなるわけであります。 以上でございます。
物価もその一つだと思うのでありますが、その物価の上昇率そのものに、いまお話が出ましたように、年度間をとるのか、年度末をとるのか、また議論の分かれるところであります。
したがいまして、上昇率そのものは高まっておりますが、来年度がこういうふうに急激に上がるということを予定しておるわけではございません。
そしてその状況によっては、賃金上昇率そのものだって実は業種とか企業によって、そのときの景気変動によってさまざまであるというのが現実の社会の実態であります。ところが、このような実態にあるのに、これを平均賃金の上昇率のみでスライドするというのは、これはむしろ実態に合わない部分が相当出てくるのではないか、私はそういう感じがします。
なお、まん中の欄に、年々の上昇率そのものを掲げてございますが、ここで特に目立ちますのは、食料の騰貴の中で、特に生鮮魚介、これが年に一三％上がっております。それに対しまして、野菜、これはかなり年によって変動が大きく、四十二年は対前年二割上がる、四十三年はむしろ四％対前年で下がる、四十四年は五・八％上がっております。ただ、これは年度にいたしますと、もっと上がり方が強くなります。
で、私は、政府の物価上昇率そのものにいつも疑問を抱いているのですが、長官は、あいさつの中で、四十二年度の上昇率を、消費者物価で四・五％、卸売り物価で一・五％という見込みを立てて、それから四十三年度の見通しを、消費者物価で四・八、卸売り物価で一％にとどめる努力をするというふうにおっしゃっている。
したがいまして、今度の一万六千余円のうちに、労働費部分がどういうふうに入っているかということにもしなりますれば、その指数をかけた数字ということに相なりますが、この五百五十円につきましては、そういった中身としまして、労働賃金が幾らでどういうふうに見たものであるか、あるいは地代部分をどういうふうに見たものであるか、そういうふうな内訳のついたものではございませんので、米価の上昇率そのものをかけ合わしたものが
一方、本院の調査によりますれば、民間の給与水準も、同期間においては約四％程度の上昇を示しておりまするので、官民の間の給与水準の上昇率そのものはほぼ同程度であったということができるのでございます。